経済学の「いろは」も知らない野田総理

インフレになると、物価が上がります。

それは子供にもわかります。

100円で買えたお菓子が150円になれば

高いと感じるでしょう。

国民は怒り、怒りの矛先は政府や財務省に向かいます。

では100円のお菓子が80円になったらどうでしょう？

喜びこそすれ、誰も怒りません。

当たり前ですね。

しかし、価格が安くなったのは売れないから

下げたのです。つまり不景気だから企業は必死なんです。

そして販売価格を下げるため企業のやることはただひとつです。

コスト削減。

なかでも人件費の削減がもっとも効果があります。

人員整理をするか、より安い労働市場を利用するかです。

すぐに産業が空洞化し、国内では失業率が高くなります。

ことに心配なのは若年層の失業です。

即戦力にならない若者はなかなか採用されません。

若者の失業は、結婚率の低下ひいては結婚して子供を

作ろうとする人がいなくなることを意味します。

つまり出生率が低下し、超高齢化社会となります。

いくつく先は社会保障費の増大、財政破綻です。

この悪循環から逃れられないのが今の日本の現状。

それを打破するにはまずはデフレ対策。もっとも有効な

政策は金融の量的緩和です。

増税はデフレ脱却のあとです。

しかし、こんな経済学のいろはも知らないのが

野田総理なんでしょう。